Luxury Table setting.

【脱税注意】パパ活のお手当は税金支払いが必要?節税・申告方法をやさしく解説!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
The following two tabs change content below.
matchgram編集部

matchgram編集部

マッチングアプリ・パパ活・ギャラ飲みに詳しい20代~30代の男女5~6人が、現在のパパ活情報や有名マッチングアプリの使い方やレビューなどをご紹介♡ぜひ参考にしてみてください!

パパ活をしていると必ずもらう「お手当」ですが、これにも税金がかかることをご存知でしょうか?お手当は「贈与」とみなされ「贈与税」が課税されます。

この記事ではパパ活で稼ぐ上で必ず知っておくべき、贈与税とはそもそも何か、贈与税を節税するための方法など、「贈与税」に関するノウハウをやさしく解説していきます!

贈与税とは個人からもらった財産にかかる税金

贈与税とは、個人から個人へ贈られた現金や車・マンションや家などの資産にかかる税金のことです。パパ活ではお手当でもらう現金が対象になります。(車やマンションをもらった場合やそれに近い高額の贈り物をもらった場合も対象になります)

また、贈与税は贈られたものすべてに課税するわけではありません。1月1日から12月31日までの1年間で受け取った資産額が110万円を超えた場合に、超えた分に対して課税されます。複数のパパからお手当をもらっている場合は、すべて合算した金額で計算するので注意してください!

贈与税の税率

贈与税の税率は以下のようになっています。基礎控除とは国が定めた優遇制度のようなもので、課税対象額から差し引かれる金額のことです。控除額は110万円と決まっています。

基礎控除後の課税価格 税率(控除額)
200万円以下 10%(0円)
300万円以下 15%(10万円)
400万円以下 20%(25万円)
600万円以下 30%(65万円)
1,000万円以下 40%(125万円)
1,500万円以下 45%(175万円)
3,000万円以下 50%(250万円)
3,000万円以上 55%(400万円)

贈与税がかかる場合(国税局)

表からわかるように贈与税は最大で55%も課税されますが、ほとんどの人が10~30%以内に収まるのではないでしょうか。
例えば、毎月50万円(年間600万円)をパパ活で稼いでる人の贈与税は次のような計算になります。

  • (600万円ー110万円)× 30%ー65万円 = 82万円

年間で贈与されたお金から基礎控除額の110万円を引いた金額が課税額になり、その金額の税率をかけたものから控除額を引いた分が支払う金額です。

お手当はマイナンバーでバレる?

パパ活をしている人の多くはマイナンバー制度のことを聞いたことがあると思います。マイナンバー制度は導入が進んでいますが、完全に普及すると税金逃れができなくなります。「現金手渡しなら履歴が残らないし、わからないんじゃないの?」という質問をされることもありますが、答えは「わかる」です。たとえ、あなたの元に現金で渡されることタイミングは履歴が残りませんが、パパの口座から毎月決まったタイミングで引き落とされ、年間にすると高額な場合はそのお金の流れを追うこともあり得るからです。贈与税は滞納すると、発覚したタイミングで追加課税されるのでキチンと納税することをお勧めします。

贈与税を節税する3つの方法

年間で110万円を超えるお手当をもらう場合、贈与税は必ず納税することをおすすめしました。しかし、納税額はなるべく安くしたいですよね。実は贈与税は工夫次第ではかなり節税することができます!

簡単に出来る方法もあるので、ここではパパと相談すれば実行できる簡単な節税方法をご紹介します!

お手当を年間110万円以内にする

もっとも簡単なのがお手当の額を年間110万円以下にすることです。110万円以下なら、そもそも贈与税がかかりません。年間110万円は月額換算すると9万円前後なので、パパ活を稼ぎのメインにしている人ならば簡単に超えてしまいますが、週1~2回程度の副業にしている方なら収まりそうです。贈

与税の計算と税率(暦年課税)

パパの会社で雇用してもらう

お手当が高額な場合は、ほぼ確実に税務署から追跡されます。

  • パパが経営者など決裁権がある
  • パパ活が月極契約の場合

上記の2つの条件が揃っている場合は、パパの会社に秘書や非常勤役員として雇用してもらうという方法があります。そうすることで、贈与ではなく給与になるので贈与税を払うことはなくなります。その代わりに所得税を納めることになりますが、贈与税に比べると金額は安いです。また、給与の場合は源泉徴収を会社が行うので、別途確定申告する必要はありません。

物でもらう

次にアクセサリーやカバンなど物でもらう方法です。贈与税の規定に「社会通念上相当と認められるもの」は課税対象にならないという決まりがあります。

この「社会通念上相当と認められるもの」というのは、「常識的な範囲内」という解釈になります。なので、車や高級腕時計、マンションなどの高価なプレゼントは贈与税の課税対象になるので注意してください!

パパ活の税金に関するよくある質問

税金を払いたくないのですが、申告しなければバレないのではないですか?

銀行振込でお手当をもらっている場合はバレますが、少額の現金手渡しならばバレない可能性が高いです。最初はバレなくてもパパ活上級者になりお手当が高額になってくると確実にバレます。そうなると追加で課税されます。納税は国民の義務ですし、追加課税のリスクを避けるためにも初めから納めることをおすすめします!

税金を支払わないとどうなりますか?

税金を支払っていないことが税務署にバレた場合は延滞税(最大で年間14.6%)と加算税(15~40%)というペナルティの追加課税がかかります。贈与税の時効は6年ですが、過去の分を遡って調査された際に、節税方法が悪質な場合は2年追加になるので注意しましょう。また、贈与税は税金の中でも税率が高い方なのですが、税務署から指摘されると節税で有効な非課税の枠を利用できなくなるのでこちらも注意してください。

延滞税の計算方法

延滞税の額は、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じ、次により計算した金額の合計額(1+2)となります。

 

  • 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいい、原則として法定申告期限と同一の日となります。
  • 平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税の割合
    1 納期限(※)までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合
    2 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合
    特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

マンションを買ってもらいました。これも申告するべきですか?

レアなケースですが、マンションなどの不動産を買ってもらったという人がいます。答えからいうと「申告するべき」です。不動産は購入した際に登記手続きというものを行います。登記をした際に、法務局から税務署に連絡がいくため税務署はあなたが資産を得たことを把握することになります。加えて、不動産購入の経緯を確認する手紙が届きます。この内容によっては税務署員が直接調査にくるため嘘を書くことができないので、この段階で資産を得たことは確実にバレます。なので、きちんと申告を行うことをおすすめします。

パパ活に関する税金をマスターして効率よくパパ活をしよう

今回はパパ活に関わる贈与税の仕組みや節税方法を紹介しました。パパ活を頑張って上級者になればなるほど、税金の負担は重たくなるので正しい知識を持って、なるべく合法的に節税して収入を減らさないようにしていけるとよいですね♫

The following two tabs change content below.
matchgram編集部

matchgram編集部

マッチングアプリ・パパ活・ギャラ飲みに詳しい20代~30代の男女5~6人が、現在のパパ活情報や有名マッチングアプリの使い方やレビューなどをご紹介♡ぜひ参考にしてみてください!
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る